最初に。以前にも書いた(昨年の７月２８日と９月２日)が、自分は死刑に反対だ。
昨日、３人の死刑が執行された。
死刑が執行されたのは、１年８ヶ月ぶりだという。
死刑に反対ではあるが、死刑という制度が存続している以上は、刑事訴訟法にある死刑確定から６ヶ月以内に刑は執行されるべきだと思う。
今日の読売新聞社説に「法相が個人の思想・信条から法律で定められた責務を果たさず、その結果、執行のペースが左右されることは、法治国家として本来許されないことである」「死刑制度に否定的で初めから執行しないと決めているのなら、政治家として法相の職を引き受けるべきではなかっただろう」と書かれている。
この意見には全面的に賛成だ。反対するのは自由だし、議論するのは間違っていない。しかし、現在ある法律を認めないような人間が法務大臣になるべきではない。
それこそ、総理の任命責任だ。個人的な考えで死刑執行命令を下さない法相のどこが適材適所なのか、大いに疑問だ。
今回の執行で、死刑確定囚は１３２人となった。少ない人数ではない。
この人たちの刑が執行されないことで、どれだけ無駄な税金が使われてるんだろう、なんてことも考えてしまう。
内閣府の世論調査では、８５．６％の国民が死刑制度を容認しているという。
これが事実であれば、日本国民の約８５％が“人殺し”を是としているということになる。
なんとも恐ろしいことだ。
