総務省は、ふるさと納税の返礼品に「返礼率を寄付額の３割以下に」、「返礼品に地元の品を」と求めてきたが、今月１日時点で３８０の自治体が応じていないという。
そこで、野田総務大臣が会見で「過度な返礼品を送付し、制度の趣旨をゆがめているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう制度の見直しを検討することにした」と発表。
高額返礼品に政府が待ったをかける形になった。
３割、地元の品をどうチェックするのかは難しい所だとは思うけど、根本的には総務省の動きは正しいと思う。
元々、その自治体を応援するために、特に税収の少ない地方都市を助けようという趣旨で始まったはずの制度。
それが、完全に返礼品を目的としたものに変わってきているのは、大きな問題だと思う。
返礼品を比較できるサイトの登場なども、僕は「はぁ？」と、嫌な感じしか受けなかったし。
株式がいつの間にか投機目的に変わったように、ふるさと納税もそうなりつつある今、手遅れになる前に手を打とうという総務省の動きは評価できる。
ふるさと納税によって、税収が激減している自治体もあると聞く。
高額な返礼品目的でふるさと納税をし、居住している自治体への納税額を減らすことが、自分自身が受けられる行政サービスの質の低下を招く可能性があることを、しっかり認識すべきだと思う。
